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取り組み・研修

◆年別取り組み・研修一覧

事業部内研修

2018年 2月
八女ケア相談センター
3/29
2018年度介護報酬改定について
今回の事業所内研修会は「2018年度介護報酬改定について」です。
福岡県庁HP資料を基に説明
資料を読み上げる状況で、細かい解釈の説明等はなかった。
・単位数の変更
・入院時連携加算、退院時加算算定方法の変更。
・入院時、利用者に担当ケアマネを伝えてもらうことが義務化。
・特定事業所加算Ⅳの新設。
・ターミナル加算の新設。
・特定事業所算定要件として、共同事例検討会等が義務化。
・訪問介護生活援助利用回数の制限。市町村への報告義務化。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
3/22
2018年度介護報酬改定について
今回の事業所内研修会は「2018年度介護報酬改定について」です。
○2018年度報酬改定は介護と医療の連携が主体でありケアマネが要となる。
①入院時における病院との連携
②在宅医療における連携
③介護サービス事業者との情報連携
収集した情報はCMが主治医へ報告
○退院・退所加算
「カンファレンスに参加する事」を評価された見直し
○入院時情報連携加算
3日以内の情報提供は評価される
○ターミナルケアマネジメント加算
末期がんの利用者に対して1か月以内に急変すると医師が判断した場合サービス担当者会議の開催を省略し利用者の状態変化を踏まえてケアプランの内容を修正する事が認められる。
24時間の連絡体制や死亡日と死亡日前14日以内に2日以上訪問している事の実績等が必要。
○特定事業所加算
医療との連携を促す(Ⅳ)が新設 ※単独では算定不可
①退院・退所加算の算定回数年35回以上
②ターミナルケアマネジメント加算の算定回数年5回以上
③特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを算定している事
○管理者は主任ケアマネに限定
○利用回数多い生活援助プラン10月から市町村に提出

今後ターミナルケアマネジメント加算を算定する件は重要事項に記載する事も検討していく。また算定に際し医師の診断を確認する際は医療SWと連携しSWを通じて医師の指示を仰ぐ。

                                  今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
3/15
地域における事業者や活用できる社会資源の状況について
本日の事業所内研修は、「地域における事業者や活用できる社会資源の状況について」です。
緊急通報生活サポートシステムについて
独居の利用者が利用中。
オペレーターより必要連絡先への連絡も確実にある。
通報装置を押せる方であれば利用価値あり。
♯7119の活用も提案あり。
インフォーマルな制度の活用について、重点的に勉強する必要性が高くなっている。今後自己研鑽しながら勉強の機会を作る。

今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
3/8
ケース検討、SWが居ない医療機関の退院調整ついて
本日の事業所内研修は、「ケース検討、SWが居ない医療機関の退院調整ついて」です。

認知症であり一人暮らし。近隣に弟さんがキーパーソン。実際は弟嫁。70歳代後半。
現在、Y病院に入院中。在宅時は訪問看護、ヘルパーを利用し在宅生活していたが、認知症があり在宅生活は困難であると判断また心不全等あり服薬管理等が必要であり主治医からも施設を勧めている。
Y病院と調整したいがY病院にはSWが存在しないため、今後の行先についてどう支援したらよいか分からない状況。

Q:ケアマネとしての考え方。
A:訪問看護からの意見は、一人で暮らしは難しいと判断。本人の意向も考え、家族の協力で施設方向で勧めていきたい。ケアマネも担当者会議等3回とサービスの調整が必要であった。回数増減等あり、薬を重複して服用している状況であった。施設に入所してもらい徹底した薬の管理が必要ではないか?と判断している。

Q:他のケアマネの動き調整方法等の考え方(事務的動き)を聞きたい。
A:入院先から施設等への動きはあるのか?どこまでするのか?
退院先の施設の動きを調べる。事前に確認する。
契約等は家族がされるので、施設へ情報提供しアドバイスを行う。
本人・家族の生活状況等はケアマネが把握しているので、家族へのアドバイスを元に行う。

なるべく家族に寄り添って方向性を決めていきたいと考える、また家族も介護保険制度を理解されている方いない方等おられるので、医療的疾患を把握し適切な施設サービスや在宅サービスを選定しアドバイスしていきたいと考える。
今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
3/1
コーチングについて
本日の事業所内研修は、「コーチングについて」です。

コーチングの重要性について「学ぶ」ことから「考える」ことへの変化に向け、事例を通しての相談に対しての回答を検討する。
○「知識」「情報」「答え」を持つ人が大きく変化
・知識、情報、答えを持っているのは上司ではなく、今現場で働いている人達である。知識、情報、答えを持っている第1線の人達が、他人から指導を受けるのではなく、自ら行動に移せる様にならなければならない。
○マネジメントスタイルが変化
・従来の強制型コミュニケーションから、共生型コミュニケーションへと変わり、それは指示命令するやり方から、質問するやり方に変わったということである。「指示、命令をするやり方」がティーチング、「質問するやり方」がコーチングである。
○コーチングの三大効果
・相手が行動を起こす
・相手が気付く
・相手が前向きになる

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
3/9
臨床力測定
2月に引き続き外来慢性疼痛疾患の患者様への対応力と治療技術の向上のための臨床力測定を実施しました。今回は腰部から下肢にかけての慢性痛に対する治療技術の獲得を目指した研修会でした。いろいろと原因を探る中で、20年前の肩の脱臼が判明し、肩のアプローチを行うことで、腰の痛みの緩和も図れました。全身のつながりから動作分析を行うことの重要性を学びました。とても勉強になりました。
3/2
外部講師研修会
「セラピストが関わる脳活性化プログラムの強み」と題して、医療法人三井会神代病院の恒松伴典氏を招いての研修会が八女リハビリ病院で開催されました。脳の役割(高次脳機能)についてや、高齢者の認知機能レベルごとに合った脳活性化プログラムの作り方、実際にシナプソロジーを体験するというような研修会でした。対象者一人一人に合わせた脳活性化プログラムを用いることで、認知機能低下の予防や改善を得られるという事を知ることが出来ました。とても勉強になりました。
3/2
外部講師研修会
「筋と動きの捉え方」と題して医療法人まごころ医療館の前田雄一氏を招いての研修会が八女リハビリ病院で開催されました。筋力増強を行う為のトレーニングプログラムの組み方から始まり、筋肉の生理学的構造や可逆性の原理・特異性の原理などストレングストレーニングにおけるプログラムデザインについての研修会でした。患者様のリハビリメニューを組んでいく中で参考となることばかりでとても勉強になりました。
2018年 2月
八女ケア相談センター
2/22
八女市指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務について
今回の事業所内研修会は「八女市指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務について」です。

【請求書と明細書】
作成・・・予防支援、介護予防ケアマネジメントそれぞれ分けて作成する。
・予防支援 ・介護予防ケアマネジメント(介護予防と同様の流れ)
介護予防支援介護給付費請求書、介護予防支援介護給付費明細書、実績(利用表及び別表)→一式作成、提出
※請求書・・不備がある場合、訂正不可なため差替。 明細書・・不備がある場合、内容によっては差替
※複写して作成行う場合、不要な情報や金額は削除する。
【実績(利用表及び別表)について】
1.様式の統一 エクセルで作成の際も基本様式と同様に作成 利用票と別表は両面1枚
2.利用表(表) 「担当者名」欄の記入について 担当者名と介護支援専門員番号を記入する事。(担当変更の場合も書き換えを行う) 利用票の介護支援専門員番号は明細書と同一であるかの確認を行う。 別表(裏) 訂正の際は下記の両欄を朱書きで訂正
「サービス単位/金額」欄 「区分支給限度基準内単位数」欄・・請求する金額 ・回数の変更があった場合、利用票(表)と同様に朱書きで訂正。
3.サービス未利用の利用者分は「実績なし」と記載された利用票を提出。
平成30年4月より経過措置が解除される。算定に係る変更事項は以下の通り
①回数単価の適用 ②認定を伴わない事業対象者に係る費用の額 ③総合事業への完全移行に伴うサービスコード変更
※費用額の算定方法の詳細については別紙「介護予防、日常生活支援総合事業における相当サービスに係る費用の額の算定に関する留意事項」を確認する。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
2/16
H30年度介護報酬改定通所系サービス等について
本日の事業所内研修は、「H30年度介護報酬改定通所系サービス等について」です。
   通所サービス等の改正内容について一問一答あり。
・通所介護→3時間以上の提供時間について、1時間毎の区分に変更。
・通所リハビリ→リハビリマネジメント加算について。Ⅰ~Ⅳまでの多段階に分かれる。Ⅳについては、VISITを通じて厚労省へデータ提出が必要。
・共生型サービスの展開。
管理者より
・居宅介護支援の入院時連携加算、通所リハビリマネジメント加算等において、Drとの面会や医療機関との連携が重視されている。また、訪問リハビリについてもDr受診が必須となる状況。
・重症者も在宅での生活を推進。診療報酬改定において、訪問看護24時間対応体制加算の増収等手厚い評価がなされている。動向について、各個人で学習が必要。

今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
2/8
H30年度介護報酬改定 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価について
本日の事業所内研修は、「H30年度介護報酬改定 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価について」です。

○H29年の制度改正で介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援である事がより明確にされた。
☆在宅復帰・在宅療養支援等指標
下記評価項目(①~10)について項目に応じた値を足し合わせた値(最高値:90)
①在宅復帰率 50%超 20 30%超 10 30%以下 0
②ベッド回転率 10%以上 20 5%以上 10 5%未満 0
        ③入所前後訪問指導割合 30%以上 10 10%以上 5 10%未満 0
④退院前後訪問指導割合 30%以上 10 10%以上 5 10%未満 0
⑤居宅サービスの実施数 3サービス 5 2サービス 3 1サービス 2 0サービス0
⑥リハ専門職の配置割合 5以上 5 3以上 3 3未満 0
⑦支援相談員の配置割合 3以上 5 2以上 3 2未満 0
⑧要介護4又は5の割合 50%以上 5 35%以上 3 35%未満 0
  ⑨喀痰吸引の実施割合 10%以上 5 5%以上 3 5%未満 0
⑩経管栄養の実施割合 10%以上 5 5%以上 3 5%未満 0
☆在宅復帰・在宅療養支援等指標の見方
超強化型(在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅱ)70以上、在宅強化型60以上
加算型(在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰ)40以上、基本型20以上
その他型(左記以外)左記要件を満たさない
☆重度の要介護者を多く受け入れ、手厚い体制で支援し在宅復帰実績の高い施設ほど高く評価される。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
2/1
30年度介護報酬改定の動向について
本日の事業所内研修は、「30年度介護報酬改定の動向について」です。

1.介護保険
①緊急時訪問看護加算540単位→574単位
 看護体制強化加算300単位(Ⅱ)→新設600単位(Ⅰ)(Ⅱ)は現行。
②複数名による訪問看護に係る加算の実施者に見直し
 新設:看護師と看護補助者が同時に訪問看護を行う場合
③訪問看護ステーションにおける理学療法士による訪問の見直し302単位→296単位
 看護師と理学療法士が連携して計画書、報告書作成。
 利用開始時や状態変化に応じて、定期的に看護師の訪問、評価。
2.医療保険
①退院時共同指導加算→法人の病院、老健も算定可能。
②訪問看護情報提供療養費(新設)
③24時間連絡体制加算(廃止)→24時間対応の評価を1本化。
④理学療法士の連携・複数名は介護保険と同様。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
2月
現任研修「苦痛・緩和ケア」
末期ガンや末期の疾患に対する緩和ケアのあり方やケアの質の確保と向上に対する知識を向上させることが重要であると感じました。そのためには患者様に関わる全ての職種が連携しあいながらサポートしていく必要があると感じました。
2/23
臨床力測定
2月に入って2回目となる臨床力測定がありました。ぎっくり腰の症例にたいするアプローチを足底からの上行性運動連鎖の法則から考え、前日にあった前田氏のストレングストレーニングを行い、痛みの改善を図ることができました。前日の講義の内容が早速活かされた研修となり、知識と技術の習得が図れた研修にすることができました。
2/22
外部講師研修会
「筋と動きの捉え方」と題して医療法人まごころ医療館の前田雄一氏を招いての研修会が八女リハビリ病院で開催されました。筋力増強を行う為のトレーニングプログラムの組み方から始まり、筋肉の生理学的構造や可逆性の原理・特異性の原理などストレングストレーニングにおけるプログラムデザインについての研修会でした。患者様のリハビリメニューを組んでいく中で参考となることばかりでとても勉強になりました。
2/8
臨床力測定
1月に引き続き外来慢性疼痛疾患の患者様への対応力と治療技術の向上のための臨床力測定を実施しました。今回は腰部痛に対する治療技術の獲得を目指した研修会でした。痛みの時期や再現性の照合に苦戦しましたが、仮説・検討のプロセスを繰り返し行うことで痛みの改善を行うことができ、とても有意義な研修とすることができました。
ハローケア訪問介護ステーション
2/15
身体拘束廃止に関する指針
1・身体拘束に関する考え方
身体拘束とは、利用者の生活の自由を制限する事であり、利用者の尊厳ある生活を阻む事です。拘束を安易に正当化する事なく、職員一人一人身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。

※やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
(介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為)
①徘徊しない様に、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢を紐で縛る。
②転落しない様にベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられない様に、ベッドを柵で囲む。
④点滴・経過栄養等のチューブを抜かない様に四肢を紐等で縛る

どうしても身体拘束が必要な場合は利用者や家族様への説明は必要となります。また身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必とする場合については、事前に契約者・家族様と粉っている方向性・利用者の状態等を確認説明し同意を得たうえで実施していきます。
介護に関わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権の尊重を重視したケアの励行を図り、職員教育を行っていきます。
2018年 1月
八女ケア相談センター
1/25
「ケース検討」
今回の事業所内研修会は「ケース検討」です。

・ケース:入院後に膝の痛みがあり下肢の筋力が低下。元々は車椅子をレンタルしポータブルトイレも購入され自力にて排泄されていた様子。しかし、時折転倒された事もあった。
・昨年骨折入院もあった。
・家族は娘がキーパーソン、息子は遠方に在住
・変更申請の時期は2/1であり、暫定プランは要介護2のプランで持っていくのか?現在は要支援2の区分内であるので、どう計画を立案するのか?現在は、要介護2のプランであるも、要支援2の区分内で納まる計画である。
・ご主人も担当しているのか?担当している。本人と同じ日にデイサービスに通われている。
・ご主人の介助は誰がしていたのか?認知症があるので→本人様(奥様)が行えわれていた。
・娘がキーパーソンが旅行の時は、ショートステイを希望。
・暫定プランは通所リハ3回、ヘルパー1日1回/週1回。娘は毎日夕方支援。その他必要時は娘氏へ協力を得る必要がある。
・将来どうするのか?施設の話は出来ているのか?結論は、現在は自宅での希望である
・訪問看護(リハビリ)導入は?訪問看護(薬管理・状態確認)下肢の低下の訪問リハビリ。
・退院直後の方向状態は?特に問題はなかったが徐々に低下が見られてきた。
・担当者会議時に包括への相談内容は?区分変更の話が出て、介護プランなしで支援プランの話し合いを行った。
 結論:訪問看護を位置付けした介護、予防計画書を作成したうえで、今月中に担当者会議を実施することとし、2月1日付で区分変更申請を実施予定

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
1/18
「介護保険サービスにおける主治医医師の意見聴取について」
本日の事業所内研修は、「介護保険サービスにおける主治医医師の意見聴取について」です。

介護保険サービス位置付けにおいて医療系サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)及び看護小規模多機能型居宅介護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)を位置付ける場合においては、主治医等が必要性を認めたものに限られることから、当事業所においても計画位置付けの際には、担当者会議の開催及び主治医の意見を聴取している状況。
今回、利用中の回数変更等の際においての主治医意見聴取方法について事業内で確認。
現在、家族からの回数変更等に希望が上がった場合等、ケアマネより主治医に確認し対応を行っている。
今後、サービス事業所からも主治医に確認して頂き、確認してもらった内容を聴取したり、サービス事業所担当と同行して聴取したり、とケースに応じて複数のパターンで対応していく。
今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
1/11
「諸制度の情報を収集する為のネットワーク活用について」
本日の事業所内研修は、「諸制度の情報を収集する為のネットワーク活用について」です。

居宅介護支援を行うにあたり各介護支援専門員の役割として、介護をはじめとする諸制度の理解が重要である。
知識として利用者家族に提供するためにインターネットツールの『ワムネット』の活用を推奨したい。

WAM NET(ワムネット)は、福祉・保健・医療に関する制度・施策やその取り組み状況 などに関する情報をわかりやすく提供することにより、福祉と医療を支援する総合情報 提供サイトである。介護をはじめ、医療、障碍者福祉、高齢者福祉、児童福祉等の各制度の厚労省開催の会議に関する新着情報や行政情報の閲覧ランキング、その他各サービスが取り組んでいる事例の報告等、豊富に情報を得る事ができる。

Q 実際にワムネットを有効活用している事例を伺いたい。
A 前例で挙げれば、久留米など、実施地域外で普段紹介していない事業所の特色や規模など、情報公表にリンクした内容が閲覧できる為、利用者や家族にも提案しやすい事があった。
管理者より
政府や行政の進捗状況を知る為にも活用できる。事例としても上がっているが介護ロボットやターミナル期の加算など今後法改正に伴う変化や医療との連携はしっかり内容を抑えていく必要あり。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
1/4
「介護保険制度改正に向けた動向について」
本日の事業所内研修は、「介護保険制度改正に向けた動向について」です。

ポイント
#1:医療との連携
・入院時連携加算の見直し。利用者へ、入院時に担当ケアマネの氏名等を医療機関へ提供依頼することを義務化。
・入院後、3日以内に情報提供を義務化。
・退院退所加算の見直し。様式の変更。
・医療系サービスを位置付ける際、主治医へケアプラン交付の義務化。
・末期悪性腫瘍の利用者については、サービス担当者会議の招集を不要。

#2:質の高いマネジメントの推進
・管理者要件の見直し。主任ケアマネを要件とする。H33年まで経過措置あり。

#3:公正中立なマネジメント
・契約時の説明。複数の事業所の紹介を求めることが可能である旨説明の義務化。
・特定集中減算の見直し。医療系サービスの除外。
・訪問介護(生活援助)訪問回数が多いケアプランについては、市町村へケアプランの事前届け出が必要。

管理者より
・有料老人ホーム等への入居者支援について。H30/3までに、ヘルパー、通所利用の根拠について協議が必要。
・医療系サービスを位置付ける場合は、主治医へケアプラン交付を義務化。サービス利用開始後の交付でも可能。
・H30年4月より、市町村へ権限移行。実地指導等、しばらくは県の関わりがあると思われる。
・介護保険給付分科会等の動向について、各自自己研鑽が必要。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
1/30
臨床力測定
慢性疼痛疾患の患者様にきちんと対応できるように来年度から慢性疼痛に特化した勉強会チームが立ち上がっています。それに伴い、外来患者様の新規オーダーが出たと仮定して、インテークから治療までの流れをチームメンバーが行い、それを評価する勉強会を行いました。自分では分からないことも第三者が評価することで分かりやすくなるため、とても有意義な勉強会となりました。
1/19
現任研修「認知症ケア」
認知症と老年期の加齢に伴う変化の違いを見極め、早期に受診を促したり、日常生活における様々な対応の検討を行うことが大切だと感じた。また、ご家族との情報共有を図り、ご本人、ご家族共に安心して在宅生活が過ごせる様に支援していきたいと思いました。
1/14
「小児在宅医療シンポジウム」
福岡県では、小児等在宅医療推進事業拠点病院(九州大学病院、福岡市こども病院、福岡大学病院、聖マリア病院、飯塚病院、北九州市立総合療育センター)が中心となり、在宅医療を必要とする小児等が安心して生活を送ることができるよう、地域で在宅療養を支える体制を構築する役割を担っていると知りました。福祉・教育・行政機関との連携をこれまで以上に密に行い、在宅医療を受け入れることができる医療機関や訪問看護事業所の拡大につなげていく必要性があると感じました。また、その目標を達成するためにも、意見交換や研修会の場を多く持つことが重要であると考えます。
ハローケア訪問介護ステーション
1月
現任研修「職務権限規程」「倫理規定」について
今月は「職務権限規程」「倫理規定」について学習しました。

「職務権限規程」

第1章 総則           ◯目的
                 ◯用語の定義

第2章 責任・権限        ◯職位の責任・権限
                 ◯権限行使の基準
                 ◯権限の行使者
                 ◯権限の代行
                 ◯権限の委任
                 ◯権限の代理
                 ◯委任不可事項
                 ◯報告の義務
                 ◯緊急の場合の対処

第3章 各役職の役割業務など   ◯取締役社長の主な職務
                 ◯取締役の職務
                 ◯管理者の主な職務及び権限
                 ◯管理者の業務
                 ◯主任の職務権限
                 ◯主任の職務
                 ◯主任の業務
                 ◯副主任の職務権限
                 ◯副主任及びサービス提供責任者の主な職務
                 ◯副主任の業務
                 ◯サービス提供責任者の職務権限
                 ◯サービス提供責任者の業務
                 ◯訪問介護員の職務権限
                 ◯訪問介護員の主な職務

問題発生の問題解決・報告指示・相談対応手順
・問題発生時は段階的に提訴することでスムーズに解決していく。

「倫理規定」

ハローケア訪問介護ステーション職員は、介護の担い手として専門職の誇りを持ち、社会的使命と職務の責任を常に考えながら、豊かな人間性を磨くことを心掛け、ここに倫理規定を設ける。

1. 職員は利用者の人格と尊厳を尊重し、懇切丁寧なサービスを行う。

2. 職員は、医療福祉に関する専門職で有ることを十分に認識し、プロ意識を持ってその職務を遂行する。

3. 職員は法令及び法人の諸規定を遵守する。

4. 職員は利用者に対しては、常に親切丁寧な態度で接し、利用者に不安と不信の念を起こさせてはならない。

5. 職員は、職務上知り得た秘密事項及び利用者の不利益となる事項を在職中及び退職後も他に漏らさない。

6. 職員は、業務に関して自らの利益を図る、また、利用者、関係者等から不当に金品を借用し、若しくは貸与を受ける等不当な行為を行わない。

7. 職員は、各関係機関との綿密な連携を図り、良好な介護チーム及び介護連携に努めること。

8. 職員は、相互に啓発しあい、倫理の確定と専門性の向上に向けた積極的研修に参加する等自己研讃に努める。

以上、今後も研修を重ね、知識を深めて参ります。