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取り組み・研修

◆年別取り組み・研修一覧

事業部内研修

2018年 5月
八女ケア相談センター
5/31
介護保険における訪問リハの位置付けについて
今回の事業所内研修会は「介護保険における訪問リハの位置付けについて」です。
訪問のリハビリテーションにおいて、医療機関による訪問リハビリテーションと訪問看護ステーションによる訪問リハビリテーションとあるが、導入に際しての両者の位置付けについて。
訪問看護ステーションにおいては、主治医の指示書にて実施。
医療機関においては、診療譲歩提供書にて実施。利用者においては、定期受診が必要。
利用に際しての書類においても違いがあるのはもとより、原因疾患等により両者の位置付けが変わってくるものと思われるが、あくまで主治医の判断となる為、利用位置付けにおいては、主治医の確認が必要。
・訪問でのリハビリ導入に際し、主治医の判断に基づいてサービス事業所を位置付ける。なお、医療機関からの訪問リハビリにおいては、定期的な受診が必要になる等の条件が出てくるため、本人家族の事情も含めて主治医への確認が必要になってくる。
今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
5/24
介護支援専門員部会講義内容について
今回の事業所内研修会は「介護支援専門員部会講義内容について」です。

先週に引き続き、パワーポイントを用いて医療保険、介護保険の保険利用及び、利用の流れについて講義形式にて研修を実施。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
5/17
介護支援専門員部会講義内容について
本日の事業所内研修は、「介護支援専門員部会講義内容について」です。

パワーポイントを用いて医療保険、介護保険の保険利用及び、利用の流れについて講義形式にて研修を実施。

今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
5/10
セラピストに向けた研修内容ついて
本日の事業所内研修は、「セラピストに向けた研修内容ついて」です。

○当事業所の紹介
○超高齢化者社会について
○介護保険制度について
○ケアマネの役割について
○居宅サービスQ&A

上記内容について、パワーポイントを用いて各職員の意見交換を行った。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
5/2
ケアプランの自己点検について
本日の事業所内研修は、「ケアプランの自己点検について」です。

自己点検シートを用いてケアマネージャー業務の振り返りに活用しました。
●自己採点(10分)
・居宅介護支援の契約
・課題分析
・居宅サービス計画書(第1表・第2表・第3表)
・居宅サービス計画書の作成とサービス調整
・週刊サービス計画書
・サービス担当者会議の要点
・初動機のモニタリング
・継続的なモニタリング
・給付管理
・その他

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
5/24
検査データの見方
4症例の検査データ・胸部レントゲン画像からリスクや疾患名を考える勉強会を行いました。検査データを読み取る事で、リハビリ時の負荷量やリスク管理の考え方が深いものになり、より良いリハビリが提供できるのではないかと考えることが出来ました。
5/22
環境調整
4症例を通して、身体状況、生活状況に合わせた補助具、福祉用具の検討を紹介していただいた。また、退院前訪問に伺った際、実際の生活場面が想定できる様に同行するスタッフが注意する点等も学ぶことが出来ました。ご家族様やご本人様が安心して生活できる空間の提案ができる様に今回学んだことを活かして行きたいと思いました。
5/17
肩関節の診方
肩関節に関する機能解剖、肢位別の評価の仕方、そこから考えられる問題点をわかりやすく説明していただきました。また、その場で2症例の評価から治療までを実践していただき、体感したスタッフも多くのことを学ぶことが出来ました。疾患だけでなく、対象者の生活習慣や全身を診て問題点を抽出する。短時間で評価、治療するポイントを学ぶことが出来ました。
5/15
内部障害評価シートの記載の行い方と使い方
「内部障害評価シートの記載の行い方と使い方」法人内リハビリテーション部スタッフ
 昨年から八女リハビリ病院の森田先生と共に、リハビリスタッフ数名で内部障害マニュアルの作成を行い、実用化に向けて動いています。今年度も内部障害マニュアルチームを結成して、勉強会や啓発活動を行っており、その第一弾として記載の仕方とシートを作成するメリットなどをリハビリスタッフ向けに勉強会を行いました。
ハローケア訪問介護ステーション
5月
介護保険制度について
今月は介護保険制度について学習しました。
◯介護保険とは
「介護の必要な高齢者を家族だけでなく社会全体として支える仕組み」
◯介護保険制度の加入者
・第一号被保険者(65歳以上の方で原則保険者の区域内に住所を有する方)
 ⇒給付の対象者:日常生活において介護、支援が必要と認定された方
・第二号被保険者(40~64歳で医療保険に加入している方)
 ⇒給付の対象者:特定疾病によって介護や支援が必要と認定された方
※特定疾病
1、癌(末期癌)  2、関節リウマチ  3、筋委縮性側索硬化症  4、後縦靭帯骨化症
5、骨折を伴う骨粗鬆症  6、初老期の認知症  7、パーキンソン病等
8、脊髄小脳変性症  9、脊柱管狭窄症  10、早老症  11、多系統委縮症
12、糖尿病性神経症・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症  13、脳血管性疾患
14、閉塞性動脈硬化症  15、慢性閉塞性肺疾患  16、変形性関節症

◯要介護認定を受けるには…
まず申請が必要です。住所を置いている各市町村で要介護認定を行います。

◯申請からサービスを受けるまでの手順
[1]申請書の提出 [2]訪問調査 [3]主治医の意見書 [4]認定審査会
[5]要介護・要支援の認定 [6]介護サービスの計画作成 [7]介護サービス開始

◯平成30年度「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正
平成30年度介護報酬改定においては、訪問介護について身体介護に重点を置いて報酬を引き上げるとともに生活機能向上連携加算の見直し、「自立生活支援の為の見守り的援助」の明確化、訪問回数の多い利用者への対応を行うことにより、自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価することにしています。
 改正後の「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の趣旨及び内容が訪問介護事業所のサービス提供責任者、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の関係者に周知されることが重要であります。

以上のことを学習しました。今後も研修を重ね、知識を深めて参ります。
2018年 4月
八女ケア相談センター
4/26
通所介護・地域密着型通所介護・通所リハビリテーション制度改定について
今回の事業所内研修会は「通所介護・地域密着型通所介護・通所リハビリテーション制度改定について」です。

通所介護・地域密着型通所会議(生活機能向上連携加算について)
概要:通所介護の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して機能訓練のマネジメントを評価
単位数:生活機能向上連携加算 200単位/月 個別機能訓練加算を算定している場合 100単位/月
算定要件等:通所・訪問リハビリテーションを実施している医療提供施設のセラピストや医師が通所介護を訪問し通所介護事業所の職員と共同でアセスメントを行い、アセスメントを行い個別機能訓練計画作成すること

ADL維持等加算:【ADL維持等加算】は、「前年(1-12月、評価対象期間)における利用者のADL維持・改善度合いが一定水準を超える」などの要件を満たす通所介護等事業所において、翌年度(4月-翌年3月)のサービス提供に加算を行うものである

算定要件:リハビリテーションマネジメント加算
・指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか1以上の指示を行うこと。
以下の内容を通知に記載する。
・医師が当該利用者に対して3月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由、その他の指定居宅サービスへの移行の見通しを記載すること。

報酬改定のテーマの一つ「自立支援・重度化防止」では、機能訓練に関するプロセス・アウトカム評価が見られる。なかでも、外部のリハ職や医師との連携で機能訓練を行う「生活機能向上連携加算」は通所介護や居住系、施設サービスなどに広く導入。事業所単体では確保しにくいリハ職の配置要件を緩和した、外付型の個別機能訓練加算のようなものとなる。

                       今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
4/19
入院、退院、退所加算について
本日の事業所内研修は、「入院、退院、退所加算について」です。

退院・退所加算について
・医療機関等の退院前にカンファレンスに参加しケアプランを作成した場合加算。(単位の改定あり)
・退院・退所情報記録書を作成し、居宅介護支援記録には別紙参照にて記録を行う。
入院時情報連携加算について
・入院後の3日以内の入院時情報提供書にて提供する事で評価。
・入院時に担当ケアマネージャーの氏名等を入院先に伝えて漏れう様に依頼する事

入院時の情報提供時に八女ケアではケアプランも一緒に渡す事とする。※入院時情報提供書欄3、4の記載
特定事業所集中減算について
「通所リハビリテーション」「訪問看護」「認証デイ」等医療系サービスを中心に除外
4月からは「通所介護」「訪問介護」「地域密着型通所介護」「福祉用具貸与」のみが対象となる。

今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
4/12
訪問看護ついて
本日の事業所内研修は、「訪問看護ついて」です。

訪問看護指示書・訪問看護指示書:主治医の在宅医が診療に基づいて訪問看護の必要性を認め、患者の同意を得て定められた様式で記載し、患者の選ぶ訪問看護ステーションに交付
・特別訪問看護指示書:急性増悪、終末期、退院直後などで主治医が週4回以上の訪問看護を一時的に行う必要があると認めた場合、患者の同意を得て発行。
・在宅患者訪問点滴注射指示書:訪問看護を受けている患者について、主治医の指示により看護師などが訪問先の居宅で週3回以上の点滴注射を実施する事が算定要件。
・特別訪問看護指示書について、14日以内であれば指示期間を短く出来る。指示後の自然軽快、入院、死亡などで結果的に週4回以上訪問できなかった場合でも算定可。
・在宅患者訪問点滴注射指示書について、在宅中心静脈栄養法指導管理料、在宅悪性腫瘍患者等指導管理料を算定している方については算定できない。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
4/5
訪問看護について
本日の事業所内研修は、「訪問看護について」です。

・医療保険で訪問看護の報酬を算定できるのは原則週3回までだが一定の要件を満たせば4日以上も可能。
・難病患者などは1日2回以上の算定が可能。
○訪問日数
・介護保険⇒ケアプランに盛り込まれれば週何回でも行える。
・医療保険⇒原則として週3日までとされているが例外規定が設けられている。
①厚生労働大臣が定める疾病等
②急性増悪(医師が週4回の訪問看護必要と判断)
③厚生労働大臣が定める状態等。
 いずれかに該当する場合週3日までの訪問回数の制限を受けず週4日以上の訪問看護が認められる(毎日も可)
・医療保険⇒1日1回までという制限がある。
 但し、①厚生労働大臣が定める疾病等②急性増悪など(特別訪問看護指示書による特別訪問看護)③厚生労働大臣が定める状態等に該当。いずれかのケースでは同一日に複数回の訪問看護が実施出来る。

Q急性増悪とはどのような状況であるか。A退院直後や急変しやすい状況、また医師が週4回以上訪問看護が必要と判断された場合。原因疾患は特に指定は無い。
管理者意見
居宅介護支援を行うにあたり、必ず知識として訪問看護の内容を把握する必要がある。しかし内容も複雑であり細かな取り決めも多い。先ずは特定疾患を覚え、担当にあたる際にはその利用者がどのような疾患を持っているのかを確認する事

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
4/24
内部障害研修会
八女リハビリ病院で、内部障害患者様のリハビリの進め方や、評価の行い方に対する症例検討を行いました。新規患者様を担当して時の、添書から情報収集を行う事の重要性やリハビリを行う上で考えることなどを学ぶことができました。
4/19
外部勉強会
近隣の八女筑後訪問看護ステーションで、末期がんの患者様に対する関わり方の研修会がありました。講師の先生が出される数々の症例は、とても印象深く、在宅で看取ることの難しさや重要さを改めて学ぶことができました。
ハローケア訪問介護ステーション
4月
「職務権限規程」「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」について
「職務権限規程」「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」について学習しました。

「職務権限規程」
第1章 総則

第1条  目的
第2条  用語の規定

第2章 責任・権限

第3条  職位の責任・権限
第4条  権限行使の基準
第5条  権限の行使者
第6条  権限の代行
第7条  権限の委任
第8条  権限の代理 第9条  委任不可事項
第10条 報告の義務
第11条 緊急の場合の対処
第12条 改廃
第13条 施行

◯介護保険サービス提供責任者業務内容

◯訪問介護員の職務権限

◯訪問介護員の主な職務

◯介護訪問介護員業務内容

◯問題解決・報告指示・相談対応手順

「個人情報保護方針」
良質な介護サービスを提供させて頂くためにお客様のプライバシーに十分配慮したうえで個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。

(法令遵守)
個人情報保護法・ガイドライン・介護保険法の法令・諸規範を遵守します。

(職員教育)
利用者やご家族の個人情報の取得にあたり、利用目的を明示しその目的に必要な範囲の個人情報を取得し、利用目的以外に利用しません。目的にない利用の場合、利用者の同意なしに第三者に情報提供することはいたしません。

(情報の安全な管理)
利用者の個人情報を盗難、不正アクセス、紛失、改ざん等から守る為に適切な安全対策を講じます。また、社員教育・内部統制・システムセキュリティ等の継続的な見直しを図り、情報保護の向上に努めます。

(個人情報の第三者提供)
利用者やご家族の個人情報をその利用目的の範囲に沿って、第三者(医療関係機関、介護事業者、外部委託事業者)に提供することがあります。第三者に提供する場合は利用者やご家族の同意を得ることとします。また、外部委託事業者に対しては、個人情報を適切に取り扱う様指導、監督行います。

(個人情報についての問い合わせ)
利用者又は第三者が個人情報について情報時開示、修正、追加、削除、利用停止などをご要望される場合には、利用者がご本人であること、あるいは本人の同意を得た上で合法的且つ合理的な範囲で対応します。


「個人情報保護規定」
◯介護情報の提供および個人情報の保護に関するお知らせ

◯介護情報の提供

◯介護情報の開示

◯個人情報の内容訂正・利用停止

◯個人情報の利用目的

◯希望の確認と変更

◯相談窓口

◯個人情報の利用目的

【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】
[訪問介護・総合事業、事業所内部での利用目的]
・当事業所が利用者等に提供する介護サービス
介護保険事務
・介護サービスの利用者に係る等事業所の管理運営業務のうち
利用等の管理
会計・経理
事故等の報告
当該利用者の介護サービス向上

【他の事業者等への情報提供を伴う利用目的】
・当事業所が利用者等に提供する介護サービスのうち
連携する事業所等のサービス担当者会議等、照会の回答
利用者の体調等にあたり担当医師、主治医の意見・助言を求める場合
その他の業務委託

以上のことを学習しました。今後も知識を深め、より良いサービス提供に努めます。
2018年 3月
八女ケア相談センター
3/29
2018年度介護報酬改定について
今回の事業所内研修会は「2018年度介護報酬改定について」です。
福岡県庁HP資料を基に説明
資料を読み上げる状況で、細かい解釈の説明等はなかった。
・単位数の変更
・入院時連携加算、退院時加算算定方法の変更。
・入院時、利用者に担当ケアマネを伝えてもらうことが義務化。
・特定事業所加算Ⅳの新設。
・ターミナル加算の新設。
・特定事業所算定要件として、共同事例検討会等が義務化。
・訪問介護生活援助利用回数の制限。市町村への報告義務化。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
3/22
2018年度介護報酬改定について
今回の事業所内研修会は「2018年度介護報酬改定について」です。
○2018年度報酬改定は介護と医療の連携が主体でありケアマネが要となる。
①入院時における病院との連携
②在宅医療における連携
③介護サービス事業者との情報連携
収集した情報はCMが主治医へ報告
○退院・退所加算
「カンファレンスに参加する事」を評価された見直し
○入院時情報連携加算
3日以内の情報提供は評価される
○ターミナルケアマネジメント加算
末期がんの利用者に対して1か月以内に急変すると医師が判断した場合サービス担当者会議の開催を省略し利用者の状態変化を踏まえてケアプランの内容を修正する事が認められる。
24時間の連絡体制や死亡日と死亡日前14日以内に2日以上訪問している事の実績等が必要。
○特定事業所加算
医療との連携を促す(Ⅳ)が新設 ※単独では算定不可
①退院・退所加算の算定回数年35回以上
②ターミナルケアマネジメント加算の算定回数年5回以上
③特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを算定している事
○管理者は主任ケアマネに限定
○利用回数多い生活援助プラン10月から市町村に提出

今後ターミナルケアマネジメント加算を算定する件は重要事項に記載する事も検討していく。また算定に際し医師の診断を確認する際は医療SWと連携しSWを通じて医師の指示を仰ぐ。

                                  今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
3/15
地域における事業者や活用できる社会資源の状況について
本日の事業所内研修は、「地域における事業者や活用できる社会資源の状況について」です。
緊急通報生活サポートシステムについて
独居の利用者が利用中。
オペレーターより必要連絡先への連絡も確実にある。
通報装置を押せる方であれば利用価値あり。
♯7119の活用も提案あり。
インフォーマルな制度の活用について、重点的に勉強する必要性が高くなっている。今後自己研鑽しながら勉強の機会を作る。

今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
3/8
ケース検討、SWが居ない医療機関の退院調整ついて
本日の事業所内研修は、「ケース検討、SWが居ない医療機関の退院調整ついて」です。

認知症であり一人暮らし。近隣に弟さんがキーパーソン。実際は弟嫁。70歳代後半。
現在、Y病院に入院中。在宅時は訪問看護、ヘルパーを利用し在宅生活していたが、認知症があり在宅生活は困難であると判断また心不全等あり服薬管理等が必要であり主治医からも施設を勧めている。
Y病院と調整したいがY病院にはSWが存在しないため、今後の行先についてどう支援したらよいか分からない状況。

Q:ケアマネとしての考え方。
A:訪問看護からの意見は、一人で暮らしは難しいと判断。本人の意向も考え、家族の協力で施設方向で勧めていきたい。ケアマネも担当者会議等3回とサービスの調整が必要であった。回数増減等あり、薬を重複して服用している状況であった。施設に入所してもらい徹底した薬の管理が必要ではないか?と判断している。

Q:他のケアマネの動き調整方法等の考え方(事務的動き)を聞きたい。
A:入院先から施設等への動きはあるのか?どこまでするのか?
退院先の施設の動きを調べる。事前に確認する。
契約等は家族がされるので、施設へ情報提供しアドバイスを行う。
本人・家族の生活状況等はケアマネが把握しているので、家族へのアドバイスを元に行う。

なるべく家族に寄り添って方向性を決めていきたいと考える、また家族も介護保険制度を理解されている方いない方等おられるので、医療的疾患を把握し適切な施設サービスや在宅サービスを選定しアドバイスしていきたいと考える。
今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
3/1
コーチングについて
本日の事業所内研修は、「コーチングについて」です。

コーチングの重要性について「学ぶ」ことから「考える」ことへの変化に向け、事例を通しての相談に対しての回答を検討する。
○「知識」「情報」「答え」を持つ人が大きく変化
・知識、情報、答えを持っているのは上司ではなく、今現場で働いている人達である。知識、情報、答えを持っている第1線の人達が、他人から指導を受けるのではなく、自ら行動に移せる様にならなければならない。
○マネジメントスタイルが変化
・従来の強制型コミュニケーションから、共生型コミュニケーションへと変わり、それは指示命令するやり方から、質問するやり方に変わったということである。「指示、命令をするやり方」がティーチング、「質問するやり方」がコーチングである。
○コーチングの三大効果
・相手が行動を起こす
・相手が気付く
・相手が前向きになる

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
3/9
臨床力測定
2月に引き続き外来慢性疼痛疾患の患者様への対応力と治療技術の向上のための臨床力測定を実施しました。今回は腰部から下肢にかけての慢性痛に対する治療技術の獲得を目指した研修会でした。いろいろと原因を探る中で、20年前の肩の脱臼が判明し、肩のアプローチを行うことで、腰の痛みの緩和も図れました。全身のつながりから動作分析を行うことの重要性を学びました。とても勉強になりました。
3/2
外部講師研修会
「セラピストが関わる脳活性化プログラムの強み」と題して、医療法人三井会神代病院の恒松伴典氏を招いての研修会が八女リハビリ病院で開催されました。脳の役割(高次脳機能)についてや、高齢者の認知機能レベルごとに合った脳活性化プログラムの作り方、実際にシナプソロジーを体験するというような研修会でした。対象者一人一人に合わせた脳活性化プログラムを用いることで、認知機能低下の予防や改善を得られるという事を知ることが出来ました。とても勉強になりました。
3/2
外部講師研修会
「筋と動きの捉え方」と題して医療法人まごころ医療館の前田雄一氏を招いての研修会が八女リハビリ病院で開催されました。筋力増強を行う為のトレーニングプログラムの組み方から始まり、筋肉の生理学的構造や可逆性の原理・特異性の原理などストレングストレーニングにおけるプログラムデザインについての研修会でした。患者様のリハビリメニューを組んでいく中で参考となることばかりでとても勉強になりました。
ハローケア訪問介護ステーション
3/19
高齢者の糖尿病患者、主に糖尿病患者の食事療法について
私たちは高齢者の糖尿病患者、主に糖尿病患者の食事療法について学びました。

糖尿病になる人数は年齢と共に増加しますが、60歳を超えると5~6人に1人が糖尿病です。また、加齢と共に糖尿病性の合併症が多くなります。

日常生活におけるケアのポイント
高齢であっても基本的な治療と指標は、若い人と変わりません。ただ、それを実行する段階で、加齢による心身の変化に対する工夫が必要です。

食事療法のポイント
・1日の食事のエネルギー量(カロリー量)を適切な量にする。
・栄養のバランスの良い食事にする。
以上の2つのことを毎日行っていくことが大切です。

高齢者糖尿病の治療の目的と目標
糖尿病治療の目的は「糖尿病であっても健康な人と変わらない寿命とQOLを達すること」で、そのために血糖値や血圧、血清脂質などをコントロールしていきます。

高齢になると、低血糖の症状がはっきり現れにくくなり、対処が遅れがちになります。重度の低血糖では死亡の危険性まで高くなります。高齢者の低血糖は極力避ける必要性があり、そのためには血糖コントロールが重要です。

高齢であっても良いコントロールの維持に努めれば、合併症の進行を確実に妨げるだけではなく、気分も快適になって生活しやすくなるなど精神的にも良い効果があることが分かっています。

今後も高齢者における様々な疾患を学び、特徴や対処を理解したうえで生かしていきたいと思います。
2018年 2月
八女ケア相談センター
2/22
八女市指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務について
今回の事業所内研修会は「八女市指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務について」です。

【請求書と明細書】
作成・・・予防支援、介護予防ケアマネジメントそれぞれ分けて作成する。
・予防支援 ・介護予防ケアマネジメント(介護予防と同様の流れ)
介護予防支援介護給付費請求書、介護予防支援介護給付費明細書、実績(利用表及び別表)→一式作成、提出
※請求書・・不備がある場合、訂正不可なため差替。 明細書・・不備がある場合、内容によっては差替
※複写して作成行う場合、不要な情報や金額は削除する。
【実績(利用表及び別表)について】
1.様式の統一 エクセルで作成の際も基本様式と同様に作成 利用票と別表は両面1枚
2.利用表(表) 「担当者名」欄の記入について 担当者名と介護支援専門員番号を記入する事。(担当変更の場合も書き換えを行う) 利用票の介護支援専門員番号は明細書と同一であるかの確認を行う。 別表(裏) 訂正の際は下記の両欄を朱書きで訂正
「サービス単位/金額」欄 「区分支給限度基準内単位数」欄・・請求する金額 ・回数の変更があった場合、利用票(表)と同様に朱書きで訂正。
3.サービス未利用の利用者分は「実績なし」と記載された利用票を提出。
平成30年4月より経過措置が解除される。算定に係る変更事項は以下の通り
①回数単価の適用 ②認定を伴わない事業対象者に係る費用の額 ③総合事業への完全移行に伴うサービスコード変更
※費用額の算定方法の詳細については別紙「介護予防、日常生活支援総合事業における相当サービスに係る費用の額の算定に関する留意事項」を確認する。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
2/16
H30年度介護報酬改定通所系サービス等について
本日の事業所内研修は、「H30年度介護報酬改定通所系サービス等について」です。
   通所サービス等の改正内容について一問一答あり。
・通所介護→3時間以上の提供時間について、1時間毎の区分に変更。
・通所リハビリ→リハビリマネジメント加算について。Ⅰ~Ⅳまでの多段階に分かれる。Ⅳについては、VISITを通じて厚労省へデータ提出が必要。
・共生型サービスの展開。
管理者より
・居宅介護支援の入院時連携加算、通所リハビリマネジメント加算等において、Drとの面会や医療機関との連携が重視されている。また、訪問リハビリについてもDr受診が必須となる状況。
・重症者も在宅での生活を推進。診療報酬改定において、訪問看護24時間対応体制加算の増収等手厚い評価がなされている。動向について、各個人で学習が必要。

今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
2/8
H30年度介護報酬改定 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価について
本日の事業所内研修は、「H30年度介護報酬改定 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価について」です。

○H29年の制度改正で介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援である事がより明確にされた。
☆在宅復帰・在宅療養支援等指標
下記評価項目(①~10)について項目に応じた値を足し合わせた値(最高値:90)
①在宅復帰率 50%超 20 30%超 10 30%以下 0
②ベッド回転率 10%以上 20 5%以上 10 5%未満 0
        ③入所前後訪問指導割合 30%以上 10 10%以上 5 10%未満 0
④退院前後訪問指導割合 30%以上 10 10%以上 5 10%未満 0
⑤居宅サービスの実施数 3サービス 5 2サービス 3 1サービス 2 0サービス0
⑥リハ専門職の配置割合 5以上 5 3以上 3 3未満 0
⑦支援相談員の配置割合 3以上 5 2以上 3 2未満 0
⑧要介護4又は5の割合 50%以上 5 35%以上 3 35%未満 0
  ⑨喀痰吸引の実施割合 10%以上 5 5%以上 3 5%未満 0
⑩経管栄養の実施割合 10%以上 5 5%以上 3 5%未満 0
☆在宅復帰・在宅療養支援等指標の見方
超強化型(在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅱ)70以上、在宅強化型60以上
加算型(在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰ)40以上、基本型20以上
その他型(左記以外)左記要件を満たさない
☆重度の要介護者を多く受け入れ、手厚い体制で支援し在宅復帰実績の高い施設ほど高く評価される。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
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30年度介護報酬改定の動向について
本日の事業所内研修は、「30年度介護報酬改定の動向について」です。

1.介護保険
①緊急時訪問看護加算540単位→574単位
 看護体制強化加算300単位(Ⅱ)→新設600単位(Ⅰ)(Ⅱ)は現行。
②複数名による訪問看護に係る加算の実施者に見直し
 新設:看護師と看護補助者が同時に訪問看護を行う場合
③訪問看護ステーションにおける理学療法士による訪問の見直し302単位→296単位
 看護師と理学療法士が連携して計画書、報告書作成。
 利用開始時や状態変化に応じて、定期的に看護師の訪問、評価。
2.医療保険
①退院時共同指導加算→法人の病院、老健も算定可能。
②訪問看護情報提供療養費(新設)
③24時間連絡体制加算(廃止)→24時間対応の評価を1本化。
④理学療法士の連携・複数名は介護保険と同様。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
2月
現任研修「苦痛・緩和ケア」
末期ガンや末期の疾患に対する緩和ケアのあり方やケアの質の確保と向上に対する知識を向上させることが重要であると感じました。そのためには患者様に関わる全ての職種が連携しあいながらサポートしていく必要があると感じました。
2/23
臨床力測定
2月に入って2回目となる臨床力測定がありました。ぎっくり腰の症例にたいするアプローチを足底からの上行性運動連鎖の法則から考え、前日にあった前田氏のストレングストレーニングを行い、痛みの改善を図ることができました。前日の講義の内容が早速活かされた研修となり、知識と技術の習得が図れた研修にすることができました。
2/22
外部講師研修会
「筋と動きの捉え方」と題して医療法人まごころ医療館の前田雄一氏を招いての研修会が八女リハビリ病院で開催されました。筋力増強を行う為のトレーニングプログラムの組み方から始まり、筋肉の生理学的構造や可逆性の原理・特異性の原理などストレングストレーニングにおけるプログラムデザインについての研修会でした。患者様のリハビリメニューを組んでいく中で参考となることばかりでとても勉強になりました。
2/8
臨床力測定
1月に引き続き外来慢性疼痛疾患の患者様への対応力と治療技術の向上のための臨床力測定を実施しました。今回は腰部痛に対する治療技術の獲得を目指した研修会でした。痛みの時期や再現性の照合に苦戦しましたが、仮説・検討のプロセスを繰り返し行うことで痛みの改善を行うことができ、とても有意義な研修とすることができました。
ハローケア訪問介護ステーション
2/15
身体拘束廃止に関する指針
1・身体拘束に関する考え方
身体拘束とは、利用者の生活の自由を制限する事であり、利用者の尊厳ある生活を阻む事です。拘束を安易に正当化する事なく、職員一人一人身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。

※やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
(介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為)
①徘徊しない様に、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢を紐で縛る。
②転落しない様にベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられない様に、ベッドを柵で囲む。
④点滴・経過栄養等のチューブを抜かない様に四肢を紐等で縛る

どうしても身体拘束が必要な場合は利用者や家族様への説明は必要となります。また身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必とする場合については、事前に契約者・家族様と粉っている方向性・利用者の状態等を確認説明し同意を得たうえで実施していきます。
介護に関わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権の尊重を重視したケアの励行を図り、職員教育を行っていきます。
2018年 1月
八女ケア相談センター
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「ケース検討」
今回の事業所内研修会は「ケース検討」です。

・ケース:入院後に膝の痛みがあり下肢の筋力が低下。元々は車椅子をレンタルしポータブルトイレも購入され自力にて排泄されていた様子。しかし、時折転倒された事もあった。
・昨年骨折入院もあった。
・家族は娘がキーパーソン、息子は遠方に在住
・変更申請の時期は2/1であり、暫定プランは要介護2のプランで持っていくのか?現在は要支援2の区分内であるので、どう計画を立案するのか?現在は、要介護2のプランであるも、要支援2の区分内で納まる計画である。
・ご主人も担当しているのか?担当している。本人と同じ日にデイサービスに通われている。
・ご主人の介助は誰がしていたのか?認知症があるので→本人様(奥様)が行えわれていた。
・娘がキーパーソンが旅行の時は、ショートステイを希望。
・暫定プランは通所リハ3回、ヘルパー1日1回/週1回。娘は毎日夕方支援。その他必要時は娘氏へ協力を得る必要がある。
・将来どうするのか?施設の話は出来ているのか?結論は、現在は自宅での希望である
・訪問看護(リハビリ)導入は?訪問看護(薬管理・状態確認)下肢の低下の訪問リハビリ。
・退院直後の方向状態は?特に問題はなかったが徐々に低下が見られてきた。
・担当者会議時に包括への相談内容は?区分変更の話が出て、介護プランなしで支援プランの話し合いを行った。
 結論:訪問看護を位置付けした介護、予防計画書を作成したうえで、今月中に担当者会議を実施することとし、2月1日付で区分変更申請を実施予定

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
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「介護保険サービスにおける主治医医師の意見聴取について」
本日の事業所内研修は、「介護保険サービスにおける主治医医師の意見聴取について」です。

介護保険サービス位置付けにおいて医療系サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)及び看護小規模多機能型居宅介護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)を位置付ける場合においては、主治医等が必要性を認めたものに限られることから、当事業所においても計画位置付けの際には、担当者会議の開催及び主治医の意見を聴取している状況。
今回、利用中の回数変更等の際においての主治医意見聴取方法について事業内で確認。
現在、家族からの回数変更等に希望が上がった場合等、ケアマネより主治医に確認し対応を行っている。
今後、サービス事業所からも主治医に確認して頂き、確認してもらった内容を聴取したり、サービス事業所担当と同行して聴取したり、とケースに応じて複数のパターンで対応していく。
今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
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「諸制度の情報を収集する為のネットワーク活用について」
本日の事業所内研修は、「諸制度の情報を収集する為のネットワーク活用について」です。

居宅介護支援を行うにあたり各介護支援専門員の役割として、介護をはじめとする諸制度の理解が重要である。
知識として利用者家族に提供するためにインターネットツールの『ワムネット』の活用を推奨したい。

WAM NET(ワムネット)は、福祉・保健・医療に関する制度・施策やその取り組み状況 などに関する情報をわかりやすく提供することにより、福祉と医療を支援する総合情報 提供サイトである。介護をはじめ、医療、障碍者福祉、高齢者福祉、児童福祉等の各制度の厚労省開催の会議に関する新着情報や行政情報の閲覧ランキング、その他各サービスが取り組んでいる事例の報告等、豊富に情報を得る事ができる。

Q 実際にワムネットを有効活用している事例を伺いたい。
A 前例で挙げれば、久留米など、実施地域外で普段紹介していない事業所の特色や規模など、情報公表にリンクした内容が閲覧できる為、利用者や家族にも提案しやすい事があった。
管理者より
政府や行政の進捗状況を知る為にも活用できる。事例としても上がっているが介護ロボットやターミナル期の加算など今後法改正に伴う変化や医療との連携はしっかり内容を抑えていく必要あり。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
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「介護保険制度改正に向けた動向について」
本日の事業所内研修は、「介護保険制度改正に向けた動向について」です。

ポイント
#1:医療との連携
・入院時連携加算の見直し。利用者へ、入院時に担当ケアマネの氏名等を医療機関へ提供依頼することを義務化。
・入院後、3日以内に情報提供を義務化。
・退院退所加算の見直し。様式の変更。
・医療系サービスを位置付ける際、主治医へケアプラン交付の義務化。
・末期悪性腫瘍の利用者については、サービス担当者会議の招集を不要。

#2:質の高いマネジメントの推進
・管理者要件の見直し。主任ケアマネを要件とする。H33年まで経過措置あり。

#3:公正中立なマネジメント
・契約時の説明。複数の事業所の紹介を求めることが可能である旨説明の義務化。
・特定集中減算の見直し。医療系サービスの除外。
・訪問介護(生活援助)訪問回数が多いケアプランについては、市町村へケアプランの事前届け出が必要。

管理者より
・有料老人ホーム等への入居者支援について。H30/3までに、ヘルパー、通所利用の根拠について協議が必要。
・医療系サービスを位置付ける場合は、主治医へケアプラン交付を義務化。サービス利用開始後の交付でも可能。
・H30年4月より、市町村へ権限移行。実地指導等、しばらくは県の関わりがあると思われる。
・介護保険給付分科会等の動向について、各自自己研鑽が必要。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
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臨床力測定
慢性疼痛疾患の患者様にきちんと対応できるように来年度から慢性疼痛に特化した勉強会チームが立ち上がっています。それに伴い、外来患者様の新規オーダーが出たと仮定して、インテークから治療までの流れをチームメンバーが行い、それを評価する勉強会を行いました。自分では分からないことも第三者が評価することで分かりやすくなるため、とても有意義な勉強会となりました。
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現任研修「認知症ケア」
認知症と老年期の加齢に伴う変化の違いを見極め、早期に受診を促したり、日常生活における様々な対応の検討を行うことが大切だと感じた。また、ご家族との情報共有を図り、ご本人、ご家族共に安心して在宅生活が過ごせる様に支援していきたいと思いました。
1/14
「小児在宅医療シンポジウム」
福岡県では、小児等在宅医療推進事業拠点病院(九州大学病院、福岡市こども病院、福岡大学病院、聖マリア病院、飯塚病院、北九州市立総合療育センター)が中心となり、在宅医療を必要とする小児等が安心して生活を送ることができるよう、地域で在宅療養を支える体制を構築する役割を担っていると知りました。福祉・教育・行政機関との連携をこれまで以上に密に行い、在宅医療を受け入れることができる医療機関や訪問看護事業所の拡大につなげていく必要性があると感じました。また、その目標を達成するためにも、意見交換や研修会の場を多く持つことが重要であると考えます。
ハローケア訪問介護ステーション
1月
現任研修「職務権限規程」「倫理規定」について
今月は「職務権限規程」「倫理規定」について学習しました。

「職務権限規程」

第1章 総則           ◯目的
                 ◯用語の定義

第2章 責任・権限        ◯職位の責任・権限
                 ◯権限行使の基準
                 ◯権限の行使者
                 ◯権限の代行
                 ◯権限の委任
                 ◯権限の代理
                 ◯委任不可事項
                 ◯報告の義務
                 ◯緊急の場合の対処

第3章 各役職の役割業務など   ◯取締役社長の主な職務
                 ◯取締役の職務
                 ◯管理者の主な職務及び権限
                 ◯管理者の業務
                 ◯主任の職務権限
                 ◯主任の職務
                 ◯主任の業務
                 ◯副主任の職務権限
                 ◯副主任及びサービス提供責任者の主な職務
                 ◯副主任の業務
                 ◯サービス提供責任者の職務権限
                 ◯サービス提供責任者の業務
                 ◯訪問介護員の職務権限
                 ◯訪問介護員の主な職務

問題発生の問題解決・報告指示・相談対応手順
・問題発生時は段階的に提訴することでスムーズに解決していく。

「倫理規定」

ハローケア訪問介護ステーション職員は、介護の担い手として専門職の誇りを持ち、社会的使命と職務の責任を常に考えながら、豊かな人間性を磨くことを心掛け、ここに倫理規定を設ける。

1. 職員は利用者の人格と尊厳を尊重し、懇切丁寧なサービスを行う。

2. 職員は、医療福祉に関する専門職で有ることを十分に認識し、プロ意識を持ってその職務を遂行する。

3. 職員は法令及び法人の諸規定を遵守する。

4. 職員は利用者に対しては、常に親切丁寧な態度で接し、利用者に不安と不信の念を起こさせてはならない。

5. 職員は、職務上知り得た秘密事項及び利用者の不利益となる事項を在職中及び退職後も他に漏らさない。

6. 職員は、業務に関して自らの利益を図る、また、利用者、関係者等から不当に金品を借用し、若しくは貸与を受ける等不当な行為を行わない。

7. 職員は、各関係機関との綿密な連携を図り、良好な介護チーム及び介護連携に努めること。

8. 職員は、相互に啓発しあい、倫理の確定と専門性の向上に向けた積極的研修に参加する等自己研讃に努める。

以上、今後も研修を重ね、知識を深めて参ります。