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取り組み・研修

◆年別取り組み・研修一覧

事業部内研修

2018年 1月
八女ケア相談センター
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「ケース検討」
今回の事業所内研修会は「ケース検討」です。

・ケース:入院後に膝の痛みがあり下肢の筋力が低下。元々は車椅子をレンタルしポータブルトイレも購入され自力にて排泄されていた様子。しかし、時折転倒された事もあった。
・昨年骨折入院もあった。
・家族は娘がキーパーソン、息子は遠方に在住
・変更申請の時期は2/1であり、暫定プランは要介護2のプランで持っていくのか?現在は要支援2の区分内であるので、どう計画を立案するのか?現在は、要介護2のプランであるも、要支援2の区分内で納まる計画である。
・ご主人も担当しているのか?担当している。本人と同じ日にデイサービスに通われている。
・ご主人の介助は誰がしていたのか?認知症があるので→本人様(奥様)が行えわれていた。
・娘がキーパーソンが旅行の時は、ショートステイを希望。
・暫定プランは通所リハ3回、ヘルパー1日1回/週1回。娘は毎日夕方支援。その他必要時は娘氏へ協力を得る必要がある。
・将来どうするのか?施設の話は出来ているのか?結論は、現在は自宅での希望である
・訪問看護(リハビリ)導入は?訪問看護(薬管理・状態確認)下肢の低下の訪問リハビリ。
・退院直後の方向状態は?特に問題はなかったが徐々に低下が見られてきた。
・担当者会議時に包括への相談内容は?区分変更の話が出て、介護プランなしで支援プランの話し合いを行った。
 結論:訪問看護を位置付けした介護、予防計画書を作成したうえで、今月中に担当者会議を実施することとし、2月1日付で区分変更申請を実施予定

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
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「介護保険サービスにおける主治医医師の意見聴取について」
本日の事業所内研修は、「介護保険サービスにおける主治医医師の意見聴取について」です。

介護保険サービス位置付けにおいて医療系サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)及び看護小規模多機能型居宅介護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)を位置付ける場合においては、主治医等が必要性を認めたものに限られることから、当事業所においても計画位置付けの際には、担当者会議の開催及び主治医の意見を聴取している状況。
今回、利用中の回数変更等の際においての主治医意見聴取方法について事業内で確認。
現在、家族からの回数変更等に希望が上がった場合等、ケアマネより主治医に確認し対応を行っている。
今後、サービス事業所からも主治医に確認して頂き、確認してもらった内容を聴取したり、サービス事業所担当と同行して聴取したり、とケースに応じて複数のパターンで対応していく。
今後も事業所内での研修を実施し、介護保険医療保険、その他制度の理解を深めていきたいと思います。
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「諸制度の情報を収集する為のネットワーク活用について」
本日の事業所内研修は、「諸制度の情報を収集する為のネットワーク活用について」です。

居宅介護支援を行うにあたり各介護支援専門員の役割として、介護をはじめとする諸制度の理解が重要である。
知識として利用者家族に提供するためにインターネットツールの『ワムネット』の活用を推奨したい。

WAM NET(ワムネット)は、福祉・保健・医療に関する制度・施策やその取り組み状況 などに関する情報をわかりやすく提供することにより、福祉と医療を支援する総合情報 提供サイトである。介護をはじめ、医療、障碍者福祉、高齢者福祉、児童福祉等の各制度の厚労省開催の会議に関する新着情報や行政情報の閲覧ランキング、その他各サービスが取り組んでいる事例の報告等、豊富に情報を得る事ができる。

Q 実際にワムネットを有効活用している事例を伺いたい。
A 前例で挙げれば、久留米など、実施地域外で普段紹介していない事業所の特色や規模など、情報公表にリンクした内容が閲覧できる為、利用者や家族にも提案しやすい事があった。
管理者より
政府や行政の進捗状況を知る為にも活用できる。事例としても上がっているが介護ロボットやターミナル期の加算など今後法改正に伴う変化や医療との連携はしっかり内容を抑えていく必要あり。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
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「介護保険制度改正に向けた動向について」
本日の事業所内研修は、「介護保険制度改正に向けた動向について」です。

ポイント
#1:医療との連携
・入院時連携加算の見直し。利用者へ、入院時に担当ケアマネの氏名等を医療機関へ提供依頼することを義務化。
・入院後、3日以内に情報提供を義務化。
・退院退所加算の見直し。様式の変更。
・医療系サービスを位置付ける際、主治医へケアプラン交付の義務化。
・末期悪性腫瘍の利用者については、サービス担当者会議の招集を不要。

#2:質の高いマネジメントの推進
・管理者要件の見直し。主任ケアマネを要件とする。H33年まで経過措置あり。

#3:公正中立なマネジメント
・契約時の説明。複数の事業所の紹介を求めることが可能である旨説明の義務化。
・特定集中減算の見直し。医療系サービスの除外。
・訪問介護(生活援助)訪問回数が多いケアプランについては、市町村へケアプランの事前届け出が必要。

管理者より
・有料老人ホーム等への入居者支援について。H30/3までに、ヘルパー、通所利用の根拠について協議が必要。
・医療系サービスを位置付ける場合は、主治医へケアプラン交付を義務化。サービス利用開始後の交付でも可能。
・H30年4月より、市町村へ権限移行。実地指導等、しばらくは県の関わりがあると思われる。
・介護保険給付分科会等の動向について、各自自己研鑽が必要。

今後も事業所内での研修を実施し、より良いサービスの実施に努めていきたいと思います。
柳育会 訪問看護ステーション
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臨床力測定
慢性疼痛疾患の患者様にきちんと対応できるように来年度から慢性疼痛に特化した勉強会チームが立ち上がっています。それに伴い、外来患者様の新規オーダーが出たと仮定して、インテークから治療までの流れをチームメンバーが行い、それを評価する勉強会を行いました。自分では分からないことも第三者が評価することで分かりやすくなるため、とても有意義な勉強会となりました。
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現任研修「認知症ケア」
認知症と老年期の加齢に伴う変化の違いを見極め、早期に受診を促したり、日常生活における様々な対応の検討を行うことが大切だと感じた。また、ご家族との情報共有を図り、ご本人、ご家族共に安心して在宅生活が過ごせる様に支援していきたいと思いました。
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「小児在宅医療シンポジウム」
福岡県では、小児等在宅医療推進事業拠点病院(九州大学病院、福岡市こども病院、福岡大学病院、聖マリア病院、飯塚病院、北九州市立総合療育センター)が中心となり、在宅医療を必要とする小児等が安心して生活を送ることができるよう、地域で在宅療養を支える体制を構築する役割を担っていると知りました。福祉・教育・行政機関との連携をこれまで以上に密に行い、在宅医療を受け入れることができる医療機関や訪問看護事業所の拡大につなげていく必要性があると感じました。また、その目標を達成するためにも、意見交換や研修会の場を多く持つことが重要であると考えます。
ハローケア訪問介護ステーション
1月
現任研修「職務権限規程」「倫理規定」について
今月は「職務権限規程」「倫理規定」について学習しました。

「職務権限規程」

第1章 総則           ◯目的
                 ◯用語の定義

第2章 責任・権限        ◯職位の責任・権限
                 ◯権限行使の基準
                 ◯権限の行使者
                 ◯権限の代行
                 ◯権限の委任
                 ◯権限の代理
                 ◯委任不可事項
                 ◯報告の義務
                 ◯緊急の場合の対処

第3章 各役職の役割業務など   ◯取締役社長の主な職務
                 ◯取締役の職務
                 ◯管理者の主な職務及び権限
                 ◯管理者の業務
                 ◯主任の職務権限
                 ◯主任の職務
                 ◯主任の業務
                 ◯副主任の職務権限
                 ◯副主任及びサービス提供責任者の主な職務
                 ◯副主任の業務
                 ◯サービス提供責任者の職務権限
                 ◯サービス提供責任者の業務
                 ◯訪問介護員の職務権限
                 ◯訪問介護員の主な職務

問題発生の問題解決・報告指示・相談対応手順
・問題発生時は段階的に提訴することでスムーズに解決していく。

「倫理規定」

ハローケア訪問介護ステーション職員は、介護の担い手として専門職の誇りを持ち、社会的使命と職務の責任を常に考えながら、豊かな人間性を磨くことを心掛け、ここに倫理規定を設ける。

1. 職員は利用者の人格と尊厳を尊重し、懇切丁寧なサービスを行う。

2. 職員は、医療福祉に関する専門職で有ることを十分に認識し、プロ意識を持ってその職務を遂行する。

3. 職員は法令及び法人の諸規定を遵守する。

4. 職員は利用者に対しては、常に親切丁寧な態度で接し、利用者に不安と不信の念を起こさせてはならない。

5. 職員は、職務上知り得た秘密事項及び利用者の不利益となる事項を在職中及び退職後も他に漏らさない。

6. 職員は、業務に関して自らの利益を図る、また、利用者、関係者等から不当に金品を借用し、若しくは貸与を受ける等不当な行為を行わない。

7. 職員は、各関係機関との綿密な連携を図り、良好な介護チーム及び介護連携に努めること。

8. 職員は、相互に啓発しあい、倫理の確定と専門性の向上に向けた積極的研修に参加する等自己研讃に努める。

以上、今後も研修を重ね、知識を深めて参ります。